M&Aは、
攻めと守りの一手

スモールM&A専門家として

ABOUT

友好的なM&Aが
未来を築いていく

M&Aとは、企業の合併・買収を指し、2つ以上の会社が1つになったり、ある会社がほかの会社を買ったりすることです。広義の意味として、企業の合併・買収だけでなく、企業競争力の強化や新規事業の多角化を目的とした業務提携までを含める場合もあります。

事業承継対策・事業戦略としてM&Aを行うことで、非常に多くのメリットがもたらされるでしょう。神戸市に拠点を置く「ミツキタアドバイザリー株式会社」は、中小企業・個人事業主の方々の友好的な取り引きをご支援いたします。中小企業・個人事業の皆様に有効な経営戦略としてご活用いただくべく、積極的に友好的なM&Aへの理解促進や普及推進に取り組んでおります。社会的損失を防ぎ、経済発展に寄与すること、ひいては雇用を維持し、日本経済の発展を目指すM&A専門会社です。事業承継のアドバイザリーとして、皆様のお役に立てれば幸いです。

MESSAGE

企業の存続は
かけがえのない財産

中小企業の経営者や個人経営者の皆様の中には、M&Aという言葉に馴染みがなかったり、大企業だけの戦略だと思っていたり、知っていても自分達には無縁なことだと考えていたり…
心当たりがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかし私たちは、むしろ事業承継や後継者探しなどをスムーズに進めたいのであれば、M&Aこそが解決の手立てになるのではないかと考えています。

現在、年間約20万社近くの中小企業が廃業という決断を下しています。その中には、廃業を選択せざるを得なかった企業も多数存在しているのです。M&Aという手段を通じて、企業の維持・伝承を達成したい。そのように雇用機会を維持し、社会的損失を抑えることで、世の中に貢献する…これが私たちの掲げる理念です。今後も皆様と一緒に、友好的な企業取り引きを通じて日本経済を盛り上げていくべく、精進してまいります。

SERVICE 事業紹介

選ばれる理由

売り手と買い手、双方合意のうえでの友好的なM&Aは両者にメリットが生まれます。
従業員や取引先のみならず、地域社会、ひいては日本経済に多くの好影響を与えることでしょう。
そのために当社は、お客様の第一の味方としてサポートいたします。

  • 成功報酬型・着手金無料

    初回相談料も無料です。多くのM&A専門会社や法人では、契約時に着手金として50万円以上の費用が発生するのが一般的です。しかし私たちは、小規模・中規模企業様の企業間取引においては大きな着手金という概念はなじみがないものとして考えています。

    私たちのミッションは、小規模・中規模企業様に対してM&Aへの理解・普及を促進し、より有効な経営戦略としてM&Aをご活用いただくこと。この取引は日常的かつ頻繁に行うものではなく、100%成約するという保証はございません。そのような観点から、売り手様、買い手様の双方から依頼されやすい環境を整えております。当社は、案件成約時に成功報酬として、売買価額を基準とした費用をいただくのみのシンプルな価格体系です。

  • お客様が本業に集中できる
    環境の構築

    当社はクライアントが本業に集中できるような支援をモットーとしております。M&Aをはじめると多くの会社との折衝・調整、膨大な資料の作成・整理、複数の専門家とのやりとりなど本業とは別に多くの時間が必要となります。そしてM&A仲介・アドバイザー会社によって、マッチング後からの関与度・フットワークに差があります。当社はレスポンスの速さ、フットワークの軽さ、そして可能な限りクライアントがM&Aに時間を取られず本業に集中できるように、そしてクライアント様は意思決定に集中できるように努めております。私たちは経営者の方々の信頼できるパートナーとして、専門的な知識と客観的な判断をもとに、候補企業の発掘から条件交渉、各種実務手続き上の助言にいたるまで、サポートいたします。

当社のM&Aサービス

M&Aが初めてでもご安心ください。
企業の株式譲渡・事業譲渡のメリット・ケーススタディをはじめとして、
買収側・譲渡側から見た契約成立までの流れや報酬体系についても詳しくお話しします。

  • アドバイザリーサービス

    売手側、買手側に対して以下のようなM&Aに必要な全てのサービスを提供。クライアントが本業に集中できる環境を構築します。

    〈主な内容〉
    1. 候補企業の発掘
    2. 候補企業に対する情報の収集と提供
    3. 基本スキームの策定、バリュエーション、戦略の構築、提案資料の作成
    4. 作業、役割分担等を含んだスケジュールの作成
    5. 必要資料(基本合意契約書、最終譲渡契約書等)の草案の作成
    6. 条件交渉
    7. M&Aに伴う各種実務手続き上の助言

    〈料金〉
    着手金:0円
    成功報酬:
    売買価格1億円未満 150万円~450万円(税抜)
    売買価格1億円以上 売買価格×5%~2%(税抜)

  • 個別M&Aサービス

    すでにM&Aが進行中の方向けに、以下のような部分的なサービスもご提供しております。

    ・セカンドオピニオン:1万円~2万円
    ・企業価値評価:5万円~20万円
    ・基本合意契約書作成:5万円~20万円
    ・最終譲渡契約書作成:15万円~50万円
    ・財務デューデリジェンス:15万円~

  • 無料相談

    当社では無料相談(1時間)を実施しております。すでにM&Aを検討されている方、将来的にM&Aを検討されている方など、M&Aに関する様々なご相談を承っております。対面、電話、WEBなどあらゆる方法で対応させていただいております。

多数の業種で
M&A実績があります

各種の業界動向や特徴を把握し、分析をしながら進めます。これまで多岐にわたる業種の取り引きをサポートしてまいりました。業界・業種については下記よりご確認いただけます。各種の主な製品やサービスについて詳細が知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。「こんなM&Aを考えているのだが…」「こういった事例はありますか?」というご相談も大歓迎。同業他社や異業種のM&Aを検討しているお客様のお役に立てれば幸いです。

【業界大区分】
教育、酒類、自動車、機械製造、保険、冠婚葬祭、美容、人材、医療 など

【業種中区分】
教育関連、食品卸小売、建設、物流、製造業、機械商社、金型加工、IT・映像、動物病院、調剤薬局、医療介護、美容、保育 など

WORK 事業実績

  • 学習塾

    「地域密着の小規模事業のM&A」が成立した事例

    売手
    ・業種:学習塾
    ・組織形態:法人(同族会社)
    ・財務状況:売上高-約5,000万円 / 年、営業利益-黒字
    ・地域:近畿
    ・売却理由:代表の高齢化、後継者不在

    買手
    ・業種:学習塾
    ・組織形態:法人
    ・地域:近畿
    買収目的:事業拡大、周辺事業の強化

    ミツキタ
    ・立ち位置:仲介アドバイザー形式
    ・相談から成約までの期間:約5か月
    ・スキーム:100%株式譲渡

  • 商社

    「小規模クロスボーダーのM&A」が成約した事例

    売手
    ・業種:商社
    ・組織形態:法人(同族会社)
    ・財務状況:売上高-約5,000万円 / 年、営業利益-黒字
    ・地域:タイ王国
    ・売却理由:代表の一身上の都合

    買手
    業種:メーカー
    組織形態:法人
    地域:近畿
    買収目的:東南アジアへの進出

    ミツキタ
    ・立ち位置:仲介アドバイザー形式
    ・相談から成約までの期間:約12か月
    ・スキーム:100%株式譲渡"

  • 生活サービス

    「早期のM&A」が成約した事例

    売手
    ・業種:生活サービス
    ・組織形態:法人(同族会社)
    ・財務状況:約1億円 / 年、営業利益-黒字
    ・地域:近畿
    ・売却理由:事業の選択と集中、健康問題

    買手
    ・業種:生活サービス
    ・組織形態:法人
    ・地域:西日本
    ・買収目的:新規エリアへの進出

    ミツキタ
    ・立ち位置:売手側アドバイザー
    ・相談から成約までの期間:約4か月
    ・スキーム:事業譲渡

FAQ よくある質問

Q. M&Aは大企業の経営戦略というイメージが強いのですが…。

仰る通り、株式譲渡・事業譲渡は大企業だけのものと考えられがちですが、実は売上規模・事業規模などは関係ありません。年商数百万円の会社の株式譲渡・事業譲渡も可能ですし、実際に存在します。売り手側や買い手側双方にメリットがあり、事業承継に関する問題が多い中小企業にこそ、必要な経営戦略でしょう。

Q. 有限会社や個人事業など、会社を売ることができるのでしょうか?

有限会社、個人事業主なども、会社を売ることができます。現状の株式会社と同じような段取り・手続きで進めていきますが、いくつか異なる特殊な部分があります。弊社は有限会社の売却に多数の実績がございます。個人事業においても法人の場合と同じような段取りで進めていきますが、”株式の譲渡”という概念がないため、手続きにおいては法人と異なる部分があります。

Q. M&Aの譲渡価格は、どのように決定するのですか?公式のようなものでもあるのですか?

当社では譲渡価格を、売手様とご相談のうえ決定しております。その際に、複数年の決算書や事業内容をベースに、当社で様々な調整を行ったうえで、株式価値(事業価値)をご提案させていただいております。

Q. 対応していない業種や企業はありますか?

以下の業種、会社組織は当社の都合上、お断りする場合がございます。ご了承ください。
●社会福祉法人
●宗教法人
●NPO法人
●反社会的勢力と関係がある会社、個人事業
●風営法が関係する事業
●設立から3年未満の会社、個人事業
●1名で事業を運営している会社、個人事業
●休眠会社(実質、休眠している会社)

Q. すでに売手と買手が決まっていますが、双方M&A経験がないので途中からお願いできますか?

はい。途中からでもアドバイザリーサービスをご提供することはできます。その場合、進捗状況により通常の報酬から値引きをしたうえで、対応させていただいております。

INFORMATION 企業情報

会社概要

会社名 ミツキタアドバイザリー株式会社
代表者 北林 光明
所在地 〒651-0083
兵庫県神戸市中央区浜辺通4-1-23
三宮ベンチャービル501
資本金 300万円
電話番号 078-855-8160
FAX 078-855-8540
取引銀行 ●三井住友銀行 神戸営業部
●ゆうちょ銀行
●住信SBIネット銀行
加盟団体 ●一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会
●神戸商工会議所
●兵庫県事業引継ぎ支援センター マッチングコーディネーター
●Washington State Board of Accountancy

アクセス

住所 〒651-0083
兵庫県神戸市中央区浜辺通4-1-23
三宮ベンチャービル501
電話番号 078-855-8160
アクセス 神戸新交通ポートアイランド線「貿易センター駅」より徒歩約1分

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせ等は、下記のフォームより承ります。
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プライバシーポリシー

ミツキタアドバイザリー株式会社(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、
以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(Googleアナリティクスの使用について)
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